可児市議会 2022-12-20 令和4年第7回定例会(第5日) 本文 開催日:2022-12-20
また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト1~2位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト1~2位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
しかし、この時代の資料の中でも極めて信憑性が高いとされます信長公記には、天正10年(1582年)3月5日に、信長は近隣の軍勢を率いて安土城を出発、7日には岐阜、8日には犬山まで進み、9日に兼山に泊まったとあります。
実際、県のプランがまだちょっと出されていないので、我々としてもそれに対してどうこうという話が今できないんでございますけれども、実際は近隣の市町と統合すると、いろんな課題が出てくると思います。
先ほど、実は私、説明がちょっと不足していたようでございまして、私が思う情報というのは、例えば今、市で行っているスマイリングルーム、例えば心の電話相談室とか、あとは先ほど触れられました「alaまち元気プロジェクト」についてであったりとか、民間のフリースクールや、こういった通信制のサポート校であったりとか、あとは不登校の保護者の集まりの情報であったりとか、また本市をはじめとした近隣市町村にも、可児市の周
次に、4款衛生費ついて、母子保健事業推進費について、産婦健診の回数について質疑があり、産婦健診について、近隣市においては産後1か月の1回助成であるが、岐阜県下で産後2週間と1か月の2回助成している市町村もあると確認できたので、計画の中で拡大するように考えていきたいとの答弁がありました。
また、小学校、中学校それぞれ2校、近隣ではございましたが、児童生徒の施設見学に 255人の参加がありました。また4校のPTAの見学を受け入れ、68名の方に来館していただき、見学を実施することができました。 令和4年度は、先ほど市長が申したように、市内全小学校の3年生を対象に施設見学を計画しております。現在、2校の見学を実施しており、計 235人が見学をしておるところです。
区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。
また、教師等の兼職兼業や企業や近隣の大学からの指導者派遣などについても検討していきたいと思っています。 まずは今年度中に円滑に地域移行ができる可能性がある学校、地域、スポーツ団体を一つの地域部活モデルとして具体的な計画を立て、来年度4月からの実施を目指しています。そして3年後の令和7年度末に達成目標をした上で、それまでを改革集中期間として段階的に進めていく予定です。 以上です。
次に、マンホールトイレの今後の整備予定でございますけれども、現在、富岡小学校にはマンホールトイレが設置されておりませんので、近隣のふれあいセンターや保育園のトイレ活用も視野に入れつつ、現在整備について検討しているというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(田中巧君) 15番 市川隆也君。 ◆15番(市川隆也君) ありがとうございました。
そして、畜産業にはつきものの環境対策がありますが、市には畜舎近隣の住民から臭い、何とかしてくれというような苦情が寄せられていると思います。畜産業者は可能な限りの対策を講じているとは思いますが、厳しい経営の中で、さらに環境対策に投資しても経営には何ら反映されないため、新たな追加投資に踏み切れないのが実情かと思います。
次に、鳴子近隣公園の多目的トイレについては、障がいのある方が利用するにもかかわらず、照明を自分でつける必要があります。 平成記念公園のトイレについては、入り口には段差があります。また、多目的トイレもありません。駐車場には障がい者優先のスペースもありません。また、これを見ていただいたとおり、雑草が生えて、車椅子での散策がしづらいものになっております。
この数字は上げるのが大変な努力なんですけど、確かに分かりますが、この結果になったことは、近隣を含めて全国の自治体がこういう状態なんでしょうか。多治見市における中で、構造的な、財政構造の中で先ほど言った扶助費が上がるとかいう部分で、何らかの特別な部分があるのか、そういうものはどのように改善していけば、これは、この数字を見直すことができるのか、御所見を伺いたいと思います。
さて、近隣市では、多治見市や恵那市など、民間企業との人材の交流、出向ですとか、企業側から人材を市役所に入ってもらっている場合もありますし、市役所から企業に出向している場合もあります。そういったことをしている市もあります。 他業種の最新技術を学ぶことで、市役所内の業務がさらに効率化されたりだとか、気づきが生まれる場合がかなりあるかというふうに思います。
耕作放棄地は、火災やごみの不法投棄、病害虫の発生等の原因となり、近隣の住民や農地の悪影響にもなります。また、農地が一度荒れてしまうと、元の状態に戻すのに大きな労力と費用がかかります。定期的に草刈りをするなど、農地を適正に管理する必要があると思います。 そこで、質問いたします。 要旨オ、山林周辺の農地の保全をどう行っていくか。経済部長、よろしくお願いいたします。
特別職報酬等審議会の答申では、近隣自治体や類似団体の報酬及び給料の額と比較すると著しく高い、または低い状態ではなく、現状の水準でおおむね妥当である。しかし、アンケートもあり、議員報酬及び特別職の給料の額について、執行部の判断により若干の引下げはあり得るとの答申であります。このことにより、なぜ若干という言葉が3%になるのか、根拠が乏しいと思います。
次に、議第72号 多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて、近隣市の状況と参考とした他市の事例について質疑があり、利用区分を3段階で実施している自治体として岐阜市、春日井市の事例の説明があり、岐阜市などの例を参考にしたと答弁がありました。
今、この件に関しては可児自動車学校で行われておりますが、これと結びつけるにはどうしたらよいかということでありますが、近隣市町村との連携なら国はオーケーですよというふうにおっしゃっているんですね。連携をお互いにして、調印をして、それから進めれば、他市の場合でもふるさと納税が利用できるということになっております。特に千葉県とか茨城県においては、こういったことが進められております。
また、職員がなるべく早く参集できるように、避難所担当は避難所の近隣に居住する職員を中心に決めておりますし、各地域事務所においては、事務所だけでは対応できない事象を想定し、地元出身者を中心とした応援職員を組織し、事務所の防災機能を強化しているところでございます。
ただし、近隣で瑞浪市、それから私も新聞で拝見しましたが、来年度から土岐市もこの森林環境譲与税を使って、そういった私有林から出る危険木については、補助されるということでございますので、そういったことも含めて多治見市にとってそれが優先的なものなのか、活用が多いのか、そういういろいろなことも踏まえて、今年度しっかり研究をしていきたいというふうに考えております。